京都府内の私立高校専願者割合２０．２％
大阪府公立中学校長会の発表によると、平成22年度入試において、大阪府内の受験生のうち、大阪府内の私立高校専願者の割合が過去最低の１３.３４％に落ち込んだようです。
愛知県１８．４％（前年同期比０．７ポイント減）
兵庫県４．１１％（前年同期比０．２９ポイント減）
で、いずれも下がり、
京都府内の私立高校専願者の割合も２０．２％と前年同期比０．２ポイント減となっています。
民主党政権によって推進される教育費の実質無償化政策。
２０１０年度から、公立高校の授業料は実質無償化になり、授業料は徴収せず、授業料相当額（生徒１人当たり１１万８８００円）を国から自治体に交付、一方、私立高校は、年収３５０万円以上の世帯には年額１１万８８００円を授業料相当額として助成し、年収２５０万円以上３５０万円未満の世帯は１.５倍の１７万８２００円、２５０万円未満の世帯は２倍の２３万７６００円とすることことが決まっています。
産経新聞には、東京私立中学高校協会の近藤彰郎会長のコメントが掲載されています。
「年収２５０万円で私立に通わせる家はほとんどない」として増額ラインの引き下げに疑問を呈す。
また、「高校無償化という制度そのものは否定しない」としつつ、「公立にはない所得制限が私立では実質的に行われている。義務教育なのに授業料がある私立中学はそのまま。やることが一貫していない」と批判する。
2010年度の公立・私立高校入試の動向から目が離せません。
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