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2007年実施の全国学力テストの正答率が、実施対象の小６、中３でいずれも大阪府が全国４５番目となったことを受け、府教育委員会は専門家による成績低迷の原因分析と改善策を盛り込んだ「学校改善のためのガイドライン」をまとめた。

応用問題の成績不振の背景を、児童・生徒に対するアンケートの全国値との比較をもとに「授業のあり方に課題がある」と指摘、教員の説明中心の授業を「一方通行」と批判し、改善を求めている。

　
全国学力テストの公立校の平均正答率は、沖縄県（小中ともに４７番目）、高知県（小学校３７番目、中学校４６番目）などの地方が低かったのに対し、都市部を擁する東京都（７番目、３０番目）や愛知県（２２番目、９番目）は好成績だった。

　
府教委は、大阪が塾や受験情報が充実した大都市圏にありながら学力が低迷している点を問題視。

大阪の児童・生徒の正答率は、特に応用力を試す問題で低迷。中学国語は全国平均７２％に対し６５％、数学は同６０・６％に対し５５・３％だった。

　
この原因についてガイドラインでは、「国語の授業で自分の考えを書くことが少ない」と答えた中学生が４８・２％（全国平均３５・４％）、「算数で学習したことを生活の中で活用しようと考えない」という小学生が４４・６％（同３７・７％）に達しているデータに着目し、「活用力がはぐくまれていないのではないか。授業のあり方に課題がある」と結論づけた。

　改善の方法については「解決への過程を重視する」（算数・数学）、「教員の説明ばかりの一方通行の授業から、自分の力で作品に向かう授業へ」（中学国語）などと提案。国語の場合では、各学年で教える言葉の整理表を小中共同で作成、系統的に語彙（ごい）を増やすといったプランを紹介し、一貫した方針に基づいた指導を求めた。

　さらに、課題のある児童の保護者に対し、家で学習時間を設けるよう個別に働きかけている小学校の事例などを紹介し、家庭と連携した取り組みの重要性を強調した。

　橋下徹知事の緊縮財政方針により現在のところ、府独自学力テストをはじめとする新規事業は見送られている。綛山（かせやま）哲男教育長は「学力向上は最重要の課題。まずは予算を必要としない取り組みを、校長のリーダーシップ、教員のチーム力で進めてほしい」と話している。