2009.1.20 　産経新聞
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大阪府内の公立中学校の今春卒業見込者のうち、府内の私立高校専願者の割合が過去最低の１５・６９％に落ち込んだことが２０日、府公立中学校長会のまとめで分かった。同会は「景気低迷と、府の私学助成削減に伴う授業料値上げが『私立離れ』を招いたのではないか」と分析している。
　
同会の今月１５日現在のまとめによると、府内私立高の専願率は前年度同期の１７・３５％から１・６６ポイント低下し、ここ数年１ポイント未満で推移してきた落ち込み幅が一気に拡大した。募集人員と同数以上の専願者を集めた学校も１３校から７校に減少。併願者を含む志願者全体の倍率は２・５７倍から２・５４倍に下がった。
　
一方、他府県の私立高への専願率は前年度までの低下傾向から一転、０・０８ポイント増の２・４９％となり、私立志願者が他府県へ流れる傾向もうかがわせた。
　
中学校長会の関戸康悦・進路第一委員会委員長（大阪市立港中学校長）は「私立受験をやめて公立一本に絞ったり、急遽（きゅうきょ）奨学金について問い合わせてきたりする生徒が、年末から増えてきた」と指摘している。
　
橋下徹知事が打ち出した助成削減などの影響により、来年度新入生の授業料値上げを決めた府内の私立高校は、９４校のうち半数以上の５０校に達している。