高校ニュース：大阪府私立高校偏差値ナビ

２０１１年度から年収約６００万円未満の世帯にまで無償化

国の高校無償化制度は２０１０年４月から始まり、公立高校の授業料が無償化、私立高校生には、公立の授業料に相当する年間約１２万円（年収２５０万円未満は約２４万円、２５０万～３５０万円未満は約１８万円）の就学支援金が支給されています。

大阪府は、大阪府在住の私立高校生の授業料について２０１１年度の新入生から、年収約６００万円未満の世帯にまで無償化を広げる方針です。大阪府はすでに、年収３５０万円未満の世帯の生徒の授業料を無償化しており、年収約６００万円未満の世帯にまで無償化となれば、大阪府在住の私立高校生約半数の３万５０００人程度が対象になる見込みです。

大阪府では年収約６００万～約８００万円未満の世帯についても保護者負担が年間１０万円程度で済むよう助成する方針です。

2010年度の私立高校募集状況

平成２２年度の大阪府内の私立高校の生徒募集状況が発表されました。

大阪府の私立高校は新しく１校が新設されて９５校となり、うち９２校で生徒の募集を行います。生徒募集総数は２８９６５人。この数字は前年からほとんど増やしておらず、中学卒業者が前年度比３５００人増えることに対応していません。

これは不況や公立高校授業料無償化の影響のためとみられています。

新たに新設されるのは、関西大学高等部で関西大学に内部進学できます。また、男子校の早稲田摂陵、女子校の賢明学院と淀之水がそれぞれ共学校になります。

大阪府の私立高校の入試日は２０１０年２月１０日にスタートします。。

2010私立高校入試　競争倍率最高に

大阪の私立高校で２月１０日、平成２２年度の入学試験が一斉にスタートしました。

２０１１年度から始まる公立高校の授業料無償化などの影響で「私学苦戦」も予想されたが、結果は志願者数や競争倍率がアップ競争倍率は大阪３．４４倍で、前年度より上昇しました。

大阪は２０１１年度、世帯年収３５０万円以下の生徒の授業料を実質無償化する府の独自施策が始まることもあって、記録が残る３年度以降では最も高い倍率となった。

この傾向は兵庫県、京都府も同じです。

２０１０大阪府私立高校　倍率３．４４倍

２０１０年２月５日、大阪府内の私立高校の出願状況が発表されました。

募集を行う全９２校に出願したのは７３４５４人で、平均倍率は３.４４倍。私立を第１志望とする専願者の割合は、２１・４６％

倍率が高かった主な私立高校は
清教学園８.６６倍
浪速７.４６倍
大阪学芸５.９０倍など。

2010年度入試では公立と私立の両者の定員割合は崩れる

大阪府は、2010年度の公立高校の授業料無償化や不況による公立高校への志願者増をにらみ、平成２２年度の公立高校（全日制）の入学定員を約１０００人増員する方針を固めました。

公立高校の増員は大阪府内の全日制公立高校１６７校のうち、競争倍率が高まる可能性のある高校で実施する予定で、１１月中に詳細が決まります。

しかし、大阪府内では、公立高校と私立高校の共存を図るため、公私間の定員割合を７対３としてきた経緯があり、今回大阪府がこの原則を崩すことになること、また、私学助成の廃止などによって、2009年度から私立高校が相次いで学費値上げを強いられたこともあり、今回の大阪府の対応は私学関係者からの反発も予想されます。

大阪府内の私立高校で抗体検査実施

新型インフルエンザに感染しながら発症していない「不顕性（ふけんせい）感染者」を特定して、詳細な感染ルートを解析するため、大阪府が集団感染が起きた大阪府内の私立高校で抗体検査を実施する。

２００人程度の生徒や保護者らを対象に８月にも実施する計画。府によると、発症していない人に対するこうした規模の抗体検査は全国初という。得られたデータは、秋以降に懸念される新型インフルエンザの「第２波」に向けた行動計画に反映させる。

対象校は、計１１１人の生徒と家族、教員が感染した関西大倉高校（大阪府茨木市）。

景気悪化の影響で就学が難しくなった私立高校生を支援するため、大阪府は府内の私立高校に通う子どもがいる世帯のうち、住民税が非課税になった府内の「家計急変世帯」に対して原則、学費の全額を補助する方向で、橋下徹知事と調整する方針を固めました。知事の了解が得られれば２００９年度からの実施を目指す。
　
大阪府の私立高校生を対象にした現行の学費軽減制度では、年収約６８０万円以下の世帯に年間３５万～６万円を補助している。今回はこの制度に上乗せする形で補助総額を拡大。失業や給与削減などで０８年度から０９年度にかけて所得が減り、住民税が非課税になった家計急変世帯の私立高校生の学費を原則、全額補助する。「急変」とする所得の減り幅は、１割以上を想定している。

私立大阪商業大学高校、推薦願書の出し忘れ

私立大阪商業大学高校の先生が２００８年９月、私立大学へのスポーツ推薦が決まっていた当時３年生の男子生徒の願書を出し忘れ、生徒が推薦入試を受験できなかったことが明らかになりました。
　
保護者によると、大阪商業大学高校からは「教員が多忙で忘れた」と説明があったということで、２００９年６月、解決金として５０万円を支払い、解決、生徒は大阪府内の別の大学の推薦入試を受け、現在はこの大学に通っているという。

大阪府、休校解除

大阪府は「急速な感染拡大は休校措置で防止できた」として大阪府内全域で2009年5月18日から続けていた
中学と高校の一斉休校を解除し、5月25日から再開することを決定しました。大阪市も同様に市立学校の5月25日からの再開を決めました。

大阪府によると、大阪府内では１日あたりの発症者数が、5月17日の約３０人をピークに急速に減少しているとのことです。

私立関西大倉中学・高校が学校を再開

新型の豚インフルエンザに１０３人が感染した大阪府茨木市の私立関西大倉中学・高校が、半月の休校をへて、２００９年６月１日に学校を再開します。

休校中も学校への誹謗中傷が相次いだ関西大倉中学・高校、生徒の心のケアとともに、半月の休校で遅れたカリキュラムや修学旅行などの学校行事などこれから取り戻していきます。

関西大倉中学・高校では、休校した分の授業は、夏、冬、春の長期休みを計２週間縮めて確保し、予定していた中３の修学旅行は延期して実施するよう調整しているとのことです。

新型インフルエンザ、私立高校校長が会見

新型インフルエンザの詳細（ＰＣＲ）検査で、２年の女子生徒（１６）ら８人の陽性反応が確認された大阪府茨木市内の私立高校「関西大倉」は２００９年５月１６日夜、校長らが会見しました。

今月１１日から特定のクラスで体調不良を訴える生徒が増えたが、従来型のインフルエンザと認識していたことを明らかにした。

私立高校「関西大倉」によると、５月１１日に高校２年のクラスで生徒２、３人が欠席。１２日は欠席者が１２人に増加。１３日から１５日まで学年閉鎖を決定した。同校は１３日午前に府と茨木保健所に学年閉鎖を報告。「新型の疑いはないのかと聞かれたが、症状を訴えている生徒に海外渡航歴がなく、保護者からの連絡で従来型と聞いていた」と釈明したようです。

また、３９人の新型インフルエンザ感染が確認された大阪・茨木市の私立関西大倉高校で、剣道部が５月４日に神戸市の兵庫県立神戸高校と試合を行っていたこともわかりました。今のところ、３９人の中に剣道部員はいないそうです。

新型インフルエンザで大阪府、中学校高校１週間休校へ要請

2009年5月18日　厚生労働省は５月１７日、新たに大阪府や兵庫県で高校生や教諭、小学６年の女児ら計８４人の新型インフルエンザ感染が、国立感染症研究所の確定検査などで新たに確認されたと発表しました。

成田空港での水際の検疫で見つかった４人を含め、国内で確認された感染者は２府県の計９６人。また感染拡大を受け、２府県で公立の小中高や保育所・幼稚園など少なくとも１０００校・園の臨時休校が決定しました。

同じ学校の生徒や教諭が複数感染しており、学校単位で集団感染が起き、周辺に広がりつつあるとみられる。大阪府の橋下徹知事は１８日、大阪市と堺市を除く府内の中学・高校を同日から７日間休校するよう要請することを明らかにした。

９６人の感染者のうち１６日に確認された８人には、行動をさかのぼった調査が終了し、家族など計１６１人の濃厚接触者を把握した。感染拡大防止のため、感染者に最後に会ってから数えて７日間の自宅待機を要請。その間、保健所から電話をかけ健康観察をする。

大阪府や大阪市によると、私立関西大倉高校・中学（茨木市）の生徒３７人とその妹２人、講師１人の感染が確認。大阪府八尾市の市立小６年の女児（１１）も感染が確認された。女児はほかの感染者と関連性がなく居住地も離れており、府は「重視すべきケース」としている。

関西大倉高によると、発熱などのため今月に入り１６日までに、生徒９１人と併設の中学の生徒５２人の計１４３人が欠席。また、教諭５人も発熱などの症状を訴えているという。このため同校は２３日まで学校閉鎖することを決めた。これらの生徒は大阪、兵庫、京都の３府県に居住しているが、うち京都府在住の５人は陰性だったことが判明した。

平成２２年３月高等学校卒業予定者の就職内定状況

文部科学省が高校卒業者の平成２１年１０月末現在の就職状況の調査結果を発表しています。それによると、平成２１年１０月末における高等学校卒業予定者の就職内定率（就職内定者の就職希望者に対する割合）は５５.２％で、昨年同期から１１.６ポイント下落。就職内定率の高い順は「工業」（７３.２％）、「福祉」（５７.６％）、「商業」（５７.３％）、「総合学科」（５３.５％）、「情報」（５３.０％）、「農業」（５２.５％）、「水産」（５２.３％）、「家庭」（５１.９％）、「普通」（４２.４％）、「看護」（１９.４％）となっています。各都道府県別の就職内定率は以下の通りです。