2010年度入試では公立と私立の両者の定員割合は崩れる
大阪府は、2010年度の公立高校の授業料無償化や不況による公立高校への志願者増をにらみ、平成２２年度の公立高校（全日制）の入学定員を約１０００人増員する方針を固めました。
公立高校の増員は大阪府内の全日制公立高校１６７校のうち、競争倍率が高まる可能性のある高校で実施する予定で、１１月中に詳細が決まります。
しかし、大阪府内では、公立高校と私立高校の共存を図るため、公私間の定員割合を７対３としてきた経緯があり、今回大阪府がこの原則を崩すことになること、また、私学助成の廃止などによって、2009年度から私立高校が相次いで学費値上げを強いられたこともあり、今回の大阪府の対応は私学関係者からの反発も予想されます。
私立高校で学費滞納が急増
全国私立学校教職員組合連合の発表資料によると、私立高校で３か月以上学費を滞納している生徒が、2009年上半期だけで４８９１人にも上っているそうです。
この調査は、全国私立学校教職員組合連合が３２都道府県の中学高校４６２校のおよそ３２万人の生徒を対象に行ったもので、これは、特に私立高校では全国の私立学校総数1321校の約２５％の学校数・生徒数の調査となっています。
2008年度末私立高校 滞納･中退調査(高校県別)
以下の表は、2008年度（2008年４月～2009年3月末）に経済的理由で私立高校、私立中学を退学（学費未納による除籍を含む）した生徒の状況と2009年３月末の学費滞納状況を全国私立学校教職員組合連合が可能な限り把握する目的行われたもので全国私立学校教職員組合連合が発表した資料から紹介しています。
大阪府内の「家計急変世帯」に対して学費の全額を補助
景気悪化の影響で就学が難しくなった私立高校生を支援するため、大阪府は府内の私立高校に通う子どもがいる世帯のうち、住民税が非課税になった府内の「家計急変世帯」に対して原則、学費の全額を補助する方向で、橋下徹知事と調整する方針を固めました。知事の了解が得られれば２００９年度からの実施を目指す。
大阪府の私立高校生を対象にした現行の学費軽減制度では、年収約６８０万円以下の世帯に年間３５万～６万円を補助している。今回はこの制度に上乗せする形で補助総額を拡大。失業や給与削減などで０８年度から０９年度にかけて所得が減り、住民税が非課税になった家計急変世帯の私立高校生の学費を原則、全額補助する。「急変」とする所得の減り幅は、１割以上を想定している。
私立大阪商業大学高校、推薦願書の出し忘れ
私立大阪商業大学高校の先生が２００８年９月、私立大学へのスポーツ推薦が決まっていた当時３年生の男子生徒の願書を出し忘れ、生徒が推薦入試を受験できなかったことが明らかになりました。
保護者によると、大阪商業大学高校からは「教員が多忙で忘れた」と説明があったということで、２００９年６月、解決金として５０万円を支払い、解決、生徒は大阪府内の別の大学の推薦入試を受け、現在はこの大学に通っているという。
平成２２年３月高等学校卒業予定者の就職内定状況
文部科学省が高校卒業者の平成２１年１０月末現在の就職状況の調査結果を発表しています。 それによると、平成２１年１０月末における高等学校卒業予定者の就職内定率（就職内定者の就職希望者に対する割合）は５５.２％で、昨年同期から１１.６ポイント下落。就職内定率の高い順は「工業」（７３.２％）、「福祉」（５７.６％）、「商業」（５７.３％）、「総合学科」（５３.５％）、「情報」（５３.０％）、「農業」（５２.５％）、「水産」（５２.３％）、「家庭」（５１.９％）、「普通」（４２.４％）、「看護」（１９.４％）となっています。各都道府県別の就職内定率は以下の通りです。
私立高校一覧
