私立高校で学費滞納が急増
全国私立学校教職員組合連合の発表資料によると、私立高校で３か月以上学費を滞納している生徒が、2009年上半期だけで４８９１人にも上っているそうです。
この調査は、全国私立学校教職員組合連合が３２都道府県の中学高校４６２校のおよそ３２万人の生徒を対象に行ったもので、これは、特に私立高校では全国の私立学校総数1321校の約２５％の学校数・生徒数の調査となっています。
調査結果で挙げられている主な点としては、
・経済的理由で中退した生徒のいる高校数は報告校の４ ２．５％（315校中134校）
・３ヶ月以上の滞納を抱えている生徒のいる学校は６ ６．０％（315校中208校）
・経済的理由による中退生徒数は、315校で513人
・学費未納で卒業証書が保留となる学校が229校（高校）中、146校（64.0％）
2009年は昨年2008年年に比べても滞納率が深刻で、特にいわゆる「受け皿校」として機能している地方の私立高校で、経済的に追い詰めれているケースが増加しているということです。
私立中高生の経済的理由による退学と学費滞納調査事例
（近畿ブロックｄ校より）
退学時における学費との関係は、表面には出てこないため実態をつかむのは難しい。
（近畿ブロックｅ校より）
授業料を滞納している生徒については、何とか続けて卒業させようと延納や分割など書面、電話、ＦＡＸ、メールなどで相談に応じる旨の連絡を取るのですが、最終的に連絡が途絶えて授業料不納付の理由で退学という残念な結果になるという例があります。一人一人ケースは様々です。
2008年度の授業料軽減助成対象者が59.4％、奨学金借入者が53％いることから、授業料を奨学金の入金時あるいは減免助成が入るまでの分納を希望する保護者が多い。滞納者の保護者が、生徒の学資にあてるべき奨学金を生活費や他の用途に流用し、授業料を滞納する例が少なくない。ことの善悪が理解できない保護者に対し憤りを覚えるものの、そうした保護者の教育を担ってきた教育機関としては、何をしてきたのかと恥ずかしくも思う。
（関東・東京ブロックａ校より）
滞納生徒の家庭は、保護者の収入が少ない、学費の支払いは後回しにする保護者がいる
などの事情。
（関東・東京ブロックｂ校より）
不景気や母子・父子家庭が年々増加し、学費が滞っている。
（関東・東京ブロックｃ校より）
滞納者は主に世帯の収入減、滞納生徒は、会社の業績悪化による収入減とリストラによる家計急変
（関東・東京ブロックｄ校より）
母子家庭や父親のリストラなどによる滞納
（関東・東京ブロックｅ校より）
経済的理由での中退は親の事業の失敗による転職の生徒。全校で10名の中退者があるが、経済的理由と特定できないケースが多い。怠学や素行不良による中退でも経済的理由が遠因しているものもあるが、退学理由が経済的な問題となっていないので１名のみとした。
（関東・東京ブロックｆ校より）
滞納生徒は、家庭状況はまちまちであるが２割程度が母子家庭。そのほか不況の深刻化に伴う保護者の収入減、離婚、自営業の収入減などである。
（関東・東京ブロックｇ校より）
滞納家庭の事情は、自営業で資金繰りが苦しくなっている、母子家庭で兄弟も私学などの事情
（関東・東京ブロックｈ校より）
退学に至るケースは本校にはないが、保護者の離職による滞納や入学時に学費延納、分割等の相談が数件あった。
（関東・東京ブロックｉ校より）
学園関係の奨学金を給付し、中退を防いでいます。教職員組合奨学金３名、中高父母の会奨学金１名、同窓会奨学金２名
（関東・東京ブロックｊ校より）
中学生の中退二人は、入学後の経済状況の変化による。学内の奨学金制度があり、５人が利用しているが、学年が低い場合、卒業までの年数を考え、地元の公立中学校を選択する保護者もいるようだ。高校生の滞納者は、学費負担者の失業による。
（関東・東京ブロックｋ校より）
高校の滞納者は自営等で仕事が減ったことによる収入の減少。
事例はいずれも全国私立学校教職員組合連合の発表資料から紹介しています。
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