以下、1.5次追加募集を行う私立高校の募集定員、試験日、合格発表日等の詳細
　
平成２２年度 大阪私立高校入試　　
追加募集（1.5次）実施校

しかし、２０１０年１月の調査では、一転私立専願者の数が上昇したと大阪府公立中学校長会が発表しました。

これは公立中学校卒業見込み者の第２回進路希望調査結果（1月14日現在）の数字で、それによると、大阪府内の私立高校の専願率は16.55％で、前回調査の13.94％から一転上昇しました。

これは別項でお伝えしたとおり、大阪府が大阪府内私立高校の2010年度の新入生に対し、年収３５０万円以下の低所得世帯に対し授業料を実質無償化することが浸透してきた影響ではないかと大阪府公立中学校長会は分析しています。

2010年度中学校卒業見込み者は７４１９６人で、そのうち大阪府内私立高校の希望者は５９２０８人、うち専願者数は１２２７９人となっています。

競争率が高かった私立高校は、
男子校　興国高校　キャリアトライ　5.1倍
女子校　羽衣学園　スーパー特進　　9.7倍
共学校　大阪学芸　選抜特進　　　　14.0倍

大阪府の試算によると、大阪府内の私立高校９４校の標準授業料は約５５万円で、大阪府はこれまでにも、年収５００万円以下の世帯の私立高校生に対し、独自に年間１５万円を支給。
　
平成22年度からは国が年間約２４万円を支給することを決めており、標準授業料との差額１６万円を新たに助成することで実質的な無償化を図る方針です。
　
私立高校に在籍、または進学を希望する生徒にはうれしいニュースですね。

しかし、近年橋下府知事による私学助成金の削減政策などにより、平成20年度の私立高校入試では、多くの私立高校が学費値上げをせざるを得ない状況になっています。

一方で、父兄からは負担の軽減が求められており、大阪府の私立高校では私立高校の学費が公立高校の２倍以上にならないよう経営改善の努力を行うとともに、国にも支援の要請を行っています。

大阪府の各私立小中高校が集う大阪中高連では、「大阪府下高校教育における機会均等学校選択の自由をめざして」と題した提案も行っているようです。

「大阪府下高校教育における機会均等学校選択の自由をめざして」の前文を少し紹介しましょう。

と出だしから非常に厳しい口調で現状の分析を行っています。

全国の各都道府県の私学協会の中では大阪府の大阪私立中学校・高等学校連合会は比較的積極的な提言を行っていますが、その具体策として、以下のように述べています。これをここにあえて紹介するのは、以下の文章に日本の私学の存在にかかわる点が指摘されているからです。

日本高等学校教職員組合（日高教）の報告によれば、2008年度、全国の全日制の公立高校のほぼ4校に1校で、授業料などの滞納者が全校生徒に占める割合が5％を超え、そのうち、大阪府の高校では滞納者が42％にのぼる例も見つかったという報告がありましたが、大阪府は公教育・私学教育とも大きな分岐点を迎えているのは間違いないようです。

このサイトでは、こうした現状を踏まえ、大阪府の私立高校の情報をより詳しくお伝えしていきたいと思っています。

大阪府では昨年2009年度の納付金でも、高校９４校中５０校が授業料を値上げしました。昨年の入学金と授業料を合わせた新入生納付金の平均額は約７７万円でした。2010年度は2年連続平均額の値上げとなったようです。

大阪府では2010度の私立高校の新入生について、年収３５０万円以下の世帯を対象に５５万円を上限に授業料を助成する方針をすでに決定しています。

橋下徹大阪府知事は定例会見で「私立高校の授業料改定校」について感想を聞かれ、「私立高校の経営状況にかかわるので、授業料を値上げしないといけないなら仕方ない。これまでの授業料据え置きを理由にしている学校が多い。経営判断として仕方がない」と述べたそうですが、橋下徹知事は２０１０年度から実施する方針を決めている低所得世帯に対する私立高校の授業料の無償化について、対象を年収３５０万円以下から、２０１１年度には５００万円以下に拡大する意向も明らかにしています。

公立高校の増員は大阪府内の全日制公立高校１６７校のうち、競争倍率が高まる可能性のある高校で実施する予定で、１１月中に詳細が決まります。

しかし、大阪府内では、公立高校と私立高校の共存を図るため、公私間の定員割合を７対３としてきた経緯があり、今回大阪府がこの原則を崩すことになること、また、私学助成の廃止などによって、2009年度から私立高校が相次いで学費値上げを強いられたこともあり、今回の大阪府の対応は私学関係者からの反発も予想されます。

この措置で年収が昨年より１割以上減り、住民税が非課税となる世帯の私立高校生約１９００人が対象となる見込みです。

大阪府の私立高校生を対象にした現行の授業料軽減制度「大阪府私立高等学校等授業料軽減補助金」では、以下のような補助していますが、これに加えて、今年度の府内の私立高校９４校の平均授業料約５５万円を上限に家計急変世帯に補助し、授業料負担を原則無くす予定です。

平成22年度予定　大阪府私立高等学校等授業料軽減補助金（給付）
■ 資格・所得基準にあてはまれば、補助金を受けることができます。（成績等の要件はありません）
■ 大阪府育英会等の奨学金と併せて利用することができます。
■ 所得基準及び補助金額は平成22年度（予定）のもので、これらは予算額により変動の可能性があります。
■ 公立高等学校授業料相当額（144,000円）は負担していただきますので、学校独自の奨学金制度の対象となる場合など、補助金額が減少することがあります。

資格：
大阪府民であること
10月1日現在大阪府内の全日制私立高校〔中等教育学校（後期課程）含む〕に在籍する生徒。

所得基準[住民税課税標準額]及び補助金額：　
平成22年度高校1年生の場合（予定）
生活保護世帯　 年額350,000円
84万円以下 (年収めやす約430万円以下)　年額250,000円
131万円以下 (同約500万円以下)　年額150,000円
158万円以下 (同約540万円以下)　年額100,000円
254万円以下 (同約680万円以下)　年額60,000円
※上記金額は、世帯全体の住民税課税標準額です。（　）内は、あくまでも標準4人世帯の年収めやすです。
必ず住民税の通知書から住民税課税標準額をご確認ください。

お問い合わせ先：
大阪府府民文化部 私学・大学課　小中高振興グループ
中央区大手前2-1-22 （06）6941-0351代表　内線4856～8

募集期間： 入学した高等学校等が定める期間（6月以降）
取扱窓口： 入学した高等学校等

この調査は、全国私立学校教職員組合連合が３２都道府県の中学高校４６２校のおよそ３２万人の生徒を対象に行ったもので、これは、特に私立高校では全国の私立学校総数1321校の約２５％の学校数・生徒数の調査となっています。

・経済的理由で中退した生徒のいる高校数は報告校の４ ２．５％（315校中134校）

・３ヶ月以上の滞納を抱えている生徒のいる学校は６ ６．０％（315校中208校）

・経済的理由による中退生徒数は、315校で513人

・学費未納で卒業証書が保留となる学校が229校（高校）中、146校（64.0％）

2009年は昨年2008年年に比べても滞納率が深刻で、特にいわゆる「受け皿校」として機能している地方の私立高校で、経済的に追い詰めれているケースが増加しているということです。

私立中高生の経済的理由による退学と学費滞納調査事例
（近畿ブロックｄ校より）
退学時における学費との関係は、表面には出てこないため実態をつかむのは難しい。

（近畿ブロックｅ校より）
授業料を滞納している生徒については、何とか続けて卒業させようと延納や分割など書面、電話、ＦＡＸ、メールなどで相談に応じる旨の連絡を取るのですが、最終的に連絡が途絶えて授業料不納付の理由で退学という残念な結果になるという例があります。一人一人ケースは様々です。
2008年度の授業料軽減助成対象者が59.4％、奨学金借入者が53％いることから、授業料を奨学金の入金時あるいは減免助成が入るまでの分納を希望する保護者が多い。滞納者の保護者が、生徒の学資にあてるべき奨学金を生活費や他の用途に流用し、授業料を滞納する例が少なくない。ことの善悪が理解できない保護者に対し憤りを覚えるものの、そうした保護者の教育を担ってきた教育機関としては、何をしてきたのかと恥ずかしくも思う。

（関東・東京ブロックａ校より）
滞納生徒の家庭は、保護者の収入が少ない、学費の支払いは後回しにする保護者がいる
などの事情。

（関東・東京ブロックｂ校より）
不景気や母子・父子家庭が年々増加し、学費が滞っている。

（関東・東京ブロックｃ校より）
滞納者は主に世帯の収入減、滞納生徒は、会社の業績悪化による収入減とリストラによる家計急変

（関東・東京ブロックｄ校より）
母子家庭や父親のリストラなどによる滞納

（関東・東京ブロックｅ校より）
経済的理由での中退は親の事業の失敗による転職の生徒。全校で10名の中退者があるが、経済的理由と特定できないケースが多い。怠学や素行不良による中退でも経済的理由が遠因しているものもあるが、退学理由が経済的な問題となっていないので１名のみとした。

（関東・東京ブロックｆ校より）
滞納生徒は、家庭状況はまちまちであるが２割程度が母子家庭。そのほか不況の深刻化に伴う保護者の収入減、離婚、自営業の収入減などである。

（関東・東京ブロックｇ校より）
滞納家庭の事情は、自営業で資金繰りが苦しくなっている、母子家庭で兄弟も私学などの事情

（関東・東京ブロックｈ校より）
退学に至るケースは本校にはないが、保護者の離職による滞納や入学時に学費延納、分割等の相談が数件あった。

（関東・東京ブロックｉ校より）
学園関係の奨学金を給付し、中退を防いでいます。教職員組合奨学金３名、中高父母の会奨学金１名、同窓会奨学金２名

（関東・東京ブロックｊ校より）
中学生の中退二人は、入学後の経済状況の変化による。学内の奨学金制度があり、５人が利用しているが、学年が低い場合、卒業までの年数を考え、地元の公立中学校を選択する保護者もいるようだ。高校生の滞納者は、学費負担者の失業による。

（関東・東京ブロックｋ校より）
高校の滞納者は自営等で仕事が減ったことによる収入の減少。

事例はいずれも全国私立学校教職員組合連合の発表資料から紹介しています。

中１、夏休み後に起きた悲しい事件