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公立と私立の両者の定員割合は崩れる


大阪府は、2010年度の公立高校の授業料無償化や不況による公立高校への志願者増をにらみ、平成22年度の公立高校(全日制)の入学定員を約1000人増員する方針を固めました。

公立高校の増員は大阪府内の全日制公立高校167校のうち、競争倍率が高まる可能性のある高校で実施する予定で、11月中に詳細が決まります。

しかし、大阪府内では、公立高校と私立高校の共存を図るため、公私間の定員割合を7対3としてきた経緯があり、今回大阪府がこの原則を崩すことになること、また、私学助成の廃止などによって、2009年度から私立高校が相次いで学費値上げを強いられたこともあり、今回の大阪府の対応は私学関係者からの反発も予想されます。


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