大阪府学費の全額を補助：大阪府私立高校偏差値ナビ

景気悪化の影響で就学が難しくなった私立高校生を支援するため、大阪府は府内の私立高校に通う子どもがいる世帯のうち、住民税が非課税になった府内の「家計急変世帯」に対して原則、学費の全額を補助する方向で、橋下徹知事と調整する方針を固めました。知事の了解が得られれば2009年度からの実施を目指す。
　
大阪府の私立高校生を対象にした現行の学費軽減制度では、年収約680万円以下の世帯に年間35万～6万円を補助している。今回はこの制度に上乗せする形で補助総額を拡大。失業や給与削減などで08年度から09年度にかけて所得が減り、住民税が非課税になった家計急変世帯の私立高校生の学費を原則、全額補助する。「急変」とする所得の減り幅は、1割以上を想定している。